ロボエイド利用規約

ロボエイド利用規約

この利用規約(以下、「本規約」という)は、WINAID株式会社(以下、「当社」という)が提供する務自動化サービス「ロボエイド」(以下「本サービス」という)を第1条に規定する利用者を利用する場合に、共通して適用されるものとする。

第1条 (利用者)
利用者とは、本規約に同意し、次条の利用者登録の手続きを完了した者(個人又は法人その他の団体)をいう。

第2条 (利用者登録手続)
1. 利用者登録は、登録希望者が当社の定める方法によってその申し込みを行い、当社がこれを審査し承認することによって完了する。
2. 当社は、前項の審査の過程において、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとする。
(1) 利用者登録に際して虚偽の申告をした場合
(2) 本規約に違反したことがある者からの利用者登録が行われた場合
(3) その他当社が利用者として不適当と判断した場合

第3条 (利用料金及び支払方法)
1. 利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとする。
2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第4条 (禁止事項)
当社は、利用者が本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行うことを禁止する。
(1) 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊又は妨害する行為、その他当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(4) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(5) 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(6) 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(8)その他当社が不適切と判断する行為

第5条 (利用制限及び登録抹消)
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知をすることなく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとする。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) その他当社が利用者として適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第6条 (免責事項・損害賠償)
1. 当社が、本サービスに関し利用者に対して負う責任は、当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
2. 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内、かつ、有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとする。
3. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた損害、紛争等について一切責任を負わないものとする。

第7条 (通知又は連絡)
1. 利用者と当社との間の通知又は連絡は、本サービス上での掲示又はメール等、当社が適当と判断する方法によって行うものとする。
2. 前項に規定する方法により行った通知又は連絡は、本サービス上での掲載又はメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとする。 利用者側の設定により掲載の閲覧またはメールの受信をすることができなかったとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第8条 (サービス内容の変更等)
当社は、利用者に対し14日前に通知をすることにより、本サービスの内容を変更し又は提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第9条 (本サービスの提供の停止等)
1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止若しくは中断により、利用者若しくは第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切の責任を負わない。

第10条 (利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、利用者に通知することにより、本規約を追加、変更又は削除することができるものとする。

第11条 (権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとする。

第12条 (契約期間・中途解約)
1.  本契約の期間は、本契約締結から1年間とする。但し、期間満了の1か⽉前までにいずれからも更新しない旨の申出がないときは、本契約は同条件で更に同期間継続されるものとし、その後も同様とする。
2. 前項に定める契約期間中であっても、利用者は、相手方に対して、解約希望の旨を通知することにより、通知から30日後を解約⽇とし、本契約を解約することができる。
3. 前項に定める中途解約の場合、利用者は解約日の属する月の末日までサービスを利用でき、また、同月末日分までの利用料金を支払うものとし、日割り計算は行わない。

第13条(非保証)
1.当社は次の各号について一切の保証を行わないものとし、利用者はこれに同意する。
(1)本サービスの利用に起因して利用者のPCに不具合や障害が生じないこと。
(2)コンテンツの正確性及びシステムの完全性。
(3)本サービスが永続すること。
(4)本サービスに中断、エラーが発生しないこと。

第14条(秘密保持)
1. 当社及び利用者は、本業務に関連して相⼿⽅(以下、本条及び次条において情報を開⽰した当事者を「開⽰当事者」といい、開⽰を受けた当事者を「受領当事者」という。)から開⽰を受け⼜は知り得た相⼿⽅の営業上・技術上⼜はその他⼀切の業務上の情報(以下「秘密情報」といい、秘密情報の複製物もこれに含まれる。)については、相⼿⽅の事前の書⾯による承諾がない限り、複製、第三者に開⽰若しくは漏洩し、⼜は本業務以外の⽬的に使⽤してはならない。但し、次の各号のいずれか⼀つに該当する情報については秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開⽰当事者から開⽰された時点で既に公知となっていた情報⼜は開⽰された後に受領当事者の責によらずして公知となった情報
(2) 開⽰当事者が開⽰を⾏った時点で既に受領当事者が保有していた情報
(3) 受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した        情報
(4) 開⽰当事者から開⽰された後に、開⽰された情報によらずに独⾃に開発された情報
2. 前項にかかわらず、受領当事者が、法令、⾦融商品取引所規則⼜は⾏政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開⽰を義務付けられた場合、受領当事者は、直ちに開⽰当事者に対してその旨を通知するものとする。
3. 本条第1項にかかわらず、受領当事者は、⾃⼰の役員、従業員⼜は弁護⼠、公認会計⼠若しくは税理⼠その他の法令上の守秘義務を負う専⾨家に限り秘密情報を開⽰することができるが、この場合、受領当事者は、これらの者(法令上の守秘義務を負う者を除く。)をして、本条に定める義務と同等の義務を遵守させるものとし、これらの者が当該義務に違反したときは、当該義務違反は受領当事者の違反とみなして、その⼀切の責任を負うものとする。
4. 受領当事者は、秘密情報が記載された書⾯⼜は電磁的記録に関し、施錠可能な場所への保管⼜はアクセス制限その他秘密情報の機密性を保持するために⼗分な措置を講じるものとする。
5. 受領当事者は、秘密情報の漏洩が⽣じた場合には、直ちに開⽰当事者にその旨を通知した上で、開⽰当事者の指⽰に従い、直ちに必要な調査、拡⼤防⽌措置及び再発防⽌措置を講じるものとする。
6. 受領当事者は、本契約が終了した場合、本業務の遂⾏上不要となった場合、⼜は開⽰当事者が要求した場合は、開⽰当事者の指⽰に従い、速やかに秘密情報を返還⼜は廃棄するものとする。

第15条(利用環境整備)
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信機器等を自らの責任と費用にて整備しなければならない。推奨環境は当社が別途指定するものとする。
2. 利用者はコンピュータウイルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとする。

第16条(登録情報の変更)
1.利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更の手続きを行わなければならない。また、変更手続きを怠ったことにより利用者に不具合が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第17条(バックアップ)
1.利用者は、本サービスにおいてサーバー上に伝送するデータ等について、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとする。
2.当社は、データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとする。

第18条(関係資料等の提供)
1. 当社は、利用者から関係資料等の提供を受けた場合には、これを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、本契約の履⾏の⽬的以外にはこれを使⽤してはならず、利用者による事前の書⾯による承諾なくこれを複写⼜は複製してはならない。
2. 当社は、本契約の履⾏が終了したときは、提供を受けた関係資料等を返却⼜は廃棄するものとする。

第19条 (準拠法及び合意管轄)
1. 本規約に関する準拠法は、日本法とする。
2. 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条(協議事項)
1. 本契約に定めのない事項⼜はこれらの解釈に関する疑義については、当社及び利用者双⽅が誠意をもって協議して解決するものとする。